建設コンサルタントは、サービス業に分類されます。

それは何故かといえば、建設コンサルタントには、建設とついていますが、建設業のように建設業法による法的な定めが特にないかたなのです。

日本標準産業分類によると、建設コンサルタントは土木建築関連のサービス業に分類されます。

この中には、建築設計業、測量業、その他の土木建築サービス業に分けられ、建設コンサルタントはこの中の建築設計業に含まれます。

建築設計業とは、建築設計、設計監督などの土木・建築に関する専門的なサービスを行う事業のことで、建設コンサルタント以外にも設計管理業や建物設計製図業、民間確認検査機関もこの中に含まれます。

残りの測量業は基準点測量、地図を作成するための測量、土木測量、河川測量、境界測量などの専門的なサービスを行う事業で、その他の土木建築サービス業は、地質調査業など、他に分類されない土木建築サービスを行う事業を指しています。

建設コンサルタントが相手にするのは企業も個人もありますが、地方自治体でも業務しているのです。

地方自治体では5業務を規定しています。

地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務の5業務を建設コンサルタントご行っているのです。